2025年版 建築物の構造関係技術基準解説書の発行（(一財)日本建築防災協会資料）
2025年版建築物の構造関係技術基準解説書改訂小委員会
委員長 井上 波彦
●2025年版の発行について
（一財）建築行政情報センターと（一財）日本建築防災協会は、2025年4月の建築基準法の構造関係技術基準の 改正施行に対応した建築物の構造関係技術基準解説書改訂版（2025年版）について、同解説書編集委員会を設置し、 関連する告示の公布や技術的助言の発出等の状況も踏まえて、改正施行前のできるだけ早い時期に発行できるよう作業を進めています。
今般、改正施行される構造関係技術基準のうち、早期に関連告示の公布等がなされた、壁量計算等の見直しを含む建築基準法施行令の 構造方法規定の木造に関する部分（2020年版解説書の「第3章 構造細則」の一部）について、先行して改訂原稿を作成し、以下のとおり、 「暫定版」として、WEB上で公開しました。
公開される暫定版について
1.暫定版発行の経緯
令和4（2022）年6 月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」 において、建築基準法の構造関係技術基準に関連する改正が行われた（構造関係の基準改正は「3年目施行」とされ、令和7（2025）年4 月施行予定）。 関連する同法施行令の改正は、令和6（2024）年4月に公布され、その後、改正政令に基づく告示の改正・制定などが順次なされている。
木造の構造方法規定（令第3章第3節）については、上記の法改正による建築物の省エネルギー化に伴い木造住宅が重量化することなどを踏まえ、 施行令及び関連告示改正等において、構造耐力上必要な軸組等の規定（壁量基準）及び柱の小径の基準の見直しなどが行われている。また、関連する 政令改正として、令第38条に基づく基礎の構造方法の基準の一部改正がなされている。
現在発行されている「2020年版建築物の構造関係技術基準解説書」は、令和2年（2020年）7月までに施行されている基準に基づいた内容となっている。 改訂作業中の「2025年版」は、上述の法令改正を含む、2025年4月段階で施行されている内容に基づきまとめる予定であるが、木造の構造方法規定については、 大幅な改正であることから、早期の情報提供が求められており、また、関連告示が早期に公布され、既に国土交通省のホームページなどでその解説などの 情報も公開されている。こうした状況を踏まえて、今回、本解説書の「第3章 構造細則」の木造関係の構造方法規定部分について、編集委員会の下に設けられた 「2025年版建築物の構造関係技術基準解説書改訂小委員会」において、先行して改訂版の案を作成し、それを、解説書編集事務局を共同で担当している（一財） 建築行政情報センター及び（一財）日本建築防災協会のホームページにおいて暫定版として公開することとした。
2.暫定版のご使用にあたって
本来、本解説書は、「編集委員会」で内容についての承諾を得た後に、国土交通省国土技術政策総合研究所及び（国研）建築研究所の監修を経て発行されるべき ものであるが、今回公開されるものは、それらの手続きを経ていない「暫定版」であることに注意していただきたい。本暫定版について、ご意見等があれば、事務局 にお寄せいただき、それを参考に必要な修正を加え、木造関係の構造方法規定以外の改正部分の解説を加えたものを、上述の手続きを経た正式な2025年改訂版として、 発行する予定である
・暫定版はこちら
はじめに
第3章3.1 基礎
第3章3.3 木造
・ご意見等の送付先はこちら：一般財団法人建築行政情報センター(ICBA)
※お問い合わせ内容には「2025版木造部分の暫定版について」と入力ください。
該当部分のページおよび行もご記入ください。
なお、今回の暫定版には、令和5年（2023年）3月に公布・施行されている「床組及び小屋ばり組に木板その他これに類するものを打ち付ける基準を定める件（平28国交告第691号）」の改正内容も含まれている。これを含めた、
暫定版に含まれている改正基準等の内容については、（一財）建築行政情報センターのホームページで公開されている「技術基準改正等一覧」に掲載されている基準改正等を表示したものを以下に示しているので、参考にしていただきたい。
技術基準改正等一覧（暫定版記述箇所表示付き）
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