建築士事務所の保存図書の制度の見直しが行われました(公益財団法人日本住宅・木材技術センター ホームページ)

2020年2月18日

建築士法により建築士事務所の開設者は一定の図書について１５年間保存することが義務付けられています。 令和元年11月に建築士法施行規則が改正（令和２年３月１日施行）され、保存の対象となる図書の拡大が行われました。 関連する国土交通省のＨＰ →建築士事務所の図書保存の制度の見直しについて（建築士法施行規則第21条関係） 公益財団法人日本住宅・木材技術センターでは、国土交通省の協力を得て、保存図書のうち木造２階建て建築物に係る基礎伏図、各階床伏図、小屋伏図、構造詳細図、建築基準法施行令第４６条第４項への適合が確認できる図書（いわゆる壁量計算及び四分割法の計算書）及び同令第４７条第１項への適合が確認できる図書（いわゆるＮ値計算の計算書）の例を作成致しました。 →図書の例はこちら 公益財団法人日本住宅・木材技術センター ホームページ